興味深い多彩な外貨建てmmfがずらり

欧米の著名なビジネススクールには、外資系金融機関やコンサルティングファームのリクルーターが、新たな人材を見つけるために年に何度も訪れている、ということだ。 中途採用が有利とはいっても､他業種からの転入は難しくなってきているという。
コマーシャルバンクにおける業務自体は、日本の銀行業務と同様だ。 預金を集め個人や法人に融資することにより、個人や法人の活動を資金ニーズという側面から支援する業態といえる。
1998年4月の新外為法の施行により、海外との資本取引に関する規制が撤廃され、自由に海外に預金口座を開けるようになった。 ドルやマルク、フランで外貨預金を持ち、海外口座からロンドンやニューヨークの市場で株式投資をすることも可能だ。
企業は海外に円建て、外貨建ての預金口座を持つことができる。 これまでのように国際送金に高い手数料を支払う必要がなくなり、企業の金融活動は大きく変化する。
一方、個人の分野でも、投信などによって海外の株式や債券への投資が増加していくだろう。 1200兆円と言われる個人資産のうち、海外預金の比率は1％弱といわれる。

米国では個人資産に占める海外預金の比率が約8％、欧州では約10％＜らいというから、いかに日本人の預金が国内だけにとどまっていたかがわかる。 税制の問題はあるにせよ、国内の預金が海外の金融商品に流出するのは自然だろう。
このような中で、グローバルなネットワークとインフラを持つ外資系銀行に、大きなチャンスが到来したわけだ。 98年3月現在で、日本に支店を構える外資系銀行は93行。
進出や撤退、規模の拡大や縮小、合併や社名変更が頻繁に起こり、日々新聞紙上を賑わせている。 この10年ほどのあいだ、コマーシャルバンクは米国を中心に大きく変容を遂げている。
そのため、グローバルに見ると、コマーシャルバンクとひと口で言っても、その銀行がどのような戦略を指向しているかによって、行われている業務も求められる人材も大きく異なっている。 当然のこと日本における業務展開の考え方、日本での事業規模、日本で採用したい人材像も、本国.本店の意向に即して違ってくる。
そこで、日本におけるコマーシャルバンクの業務の各論に入る前に、まずは米国のコマーシャルバンクを中心に、この10年間にどのような変化が起こったのか、今、どのような方向へと分化が起こっているのかを概観し、全体像をつかんでみよう。

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